条件付き廃液の排出条件緩和のお知らせ 環境安全研究センター
2004年5月17日(月)




 これまで消防法第4類特殊引火物や第5類の爆発性物質および爆発性物質をを生成し易い物質を含む廃液については、それらの物質の合計含有量が5%(容量比)以下で且つ事前申告により排出許可番号を取得した場合に限り受け入れを行ってきました。最近ではこれらの物質の使用量が増加傾向にあることを考慮し、上限濃度の条件緩和について試行などを行い検討してきました。

 その結果、これらの物質の含有上限濃度を10%(容量比)まで引き上げることが可能となりましたので、本年6月からこれらの規制物質の合計含有濃度を5%から10%(容量比)に変更します。

 手続きにつきましては、これまでと同様にセンターホームページから事前申告し、排出許可番号を取得してから排出してください。処理料金の変更はありません。

 なお、上限濃度10%(容量比)が守られない場合、事故につながる危険性がきわめて高くなりますので十分にご注意願います。万一、10%(容量比)を超過していることが判明した場合には、超過分について廃棄試薬の特殊有機系の処理料金を加算しますので併せて十分にご注意願います。この条件緩和のポイントはつぎの3点に要約されます。

        
  • 条件付き廃液の排出条件を対象物質について含有量を5%(容量比)から10%(容量比)に緩和する。
  • 手続き方法は、従来と同様センターホームページを用いて事前申告を行い排出許可番号を取得する。
  • 事故防止の観点から上限濃度10%を高い水準で遵守する。万一濃度超過が判明した場合には処理料金の加算を行う。



関連:実験廃棄物の排出ルール − [2]条件付きで回収する廃液類